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（台北中央社）2023年12月から24年2月までに工業・サービス業で支給されたボーナスの平均は月給の1.69カ月分で、1人当たり平均7万7348台湾元（約36万8268円）だったことが、行政院（内閣）主計総処が12日に公表した統計で分かった。前回調査時の平均1.68カ月よりも上昇し、過去9年間に公表された数値としては最高水準になった。 同処国勢普査処の陳恵欣副処長は、台湾の経済成長率は昨年1.31％だったとした上で、製造業が世界的な需要鈍化や景気の息切れ感の影響を受けた一方、サービス業は新型コロナウイルス収束後の消費や観光客の回復を受けて営業収入が増え、ボーナスに反映されたとの見方を示した。 支給額が最も多かったのは金融・保険業の3.64カ月分で平均25万1402元（約119万6680円）。宿泊・飲食業や芸術・娯楽・レジャーサービス業などでも前回を上回った。製造業は2.11カ月分で前回の2.14カ月分より減少した。 （潘姿羽／編集：齊藤啓介）