Meta社副社長、著名人偽る詐欺広告に「業界としても完全に偽広告を止めることはできません」
米Meta社のモニカ・ビッカート副社長が24日放送のNHK「クローズアップ現代」に出演し、著名人の画像や名前がSNSの詐欺広告などで悪用されている問題について言及した。 【写真】「あまりにもひどい」詐欺広告の一例 番組では「SNS型投資詐欺」が被害拡大していることを報道。被害額は約278億円に上ることを伝えた。 ビッカート氏はNHKの取材に応じ「私たちにとっても非常に深刻な事態だと受け止めています」とし「徐々に改善していますが、偽広告を識別するのは容易ではありません。私たちは人の目でも広告を審査していますが、完全に詐欺を見抜けるわけではありません」と話した。その上で広告の審査を厳しくすると一般の広告にも規制がかかる可能性があると伝え「社会から詐欺はなくせませんし、業界としても完全に偽広告を止めることはできません。しかし私たちは事態をより改善することはできます」と述べていた。 この問題を巡っては、実業家の堀江貴文氏や衣料品通販大手ZOZO（ゾゾ）創業者の前澤友作氏ら、著名人の画像を無断で利用してなりすまし、架空の投資に勧誘する不正広告のフェイスブックなどでの拡散が社会問題になっている。
