北陸放送

能登半島地震では、志賀原子力発電所の周辺で原子力災害が発生した場合に避難ルートに指定されている多くの道路が寸断されました。中には数日間にわたって孤立状態が続いた集落もあり、これまでの避難計画が見直しを迫られる可能性があります。 【写真を見る】原発30キロ圏内で通行止めが多発 内閣府避難ルート見直し検討 能登半島地震では、原子力災害が発生した場合の避難ルートに指定されている多くの道路が土砂崩れやのり面の崩落などで寸断されました。 内閣府などが12日開いた会議では、2月下旬から3月中旬にかけて現地調査を行った結果、志賀原発から30キロ圏内にある、のと里山海道と能越自動車道の全区間に加え、32か所の一般道で通行止めが発生し、このうち4つの区間ではう回路も確認できなかったことが報告されました。 さらに土砂崩れや倒木のほか、海岸が隆起して海からのアクセスができなくなるなどしたため、30キロ圏内にある14の集落が孤立状態に陥りました。 国の原子力災害対策指針では、原発事故が発生し、放射性物質が放出された場合には、被ばくを防ぐため、原発から5キロ圏内の住民は避難を求められますが、内閣府は、今後、被災状況も踏まえて避難ルートの見直しを検討することにしています。 一方、志賀原発では今回の地震で変圧器の油が漏れたり、空間放射線量を測る一部のモニタリングポストでデータが送れなくなるなど、トラブルが相次いでいます。北陸電力は、安全上問題となる被害は確認されていないとしていますが、再稼働に向けた審査の長期化は避けられない見通しです。