（写真：福島民報）

　福島県の東京電力福島第１原発２号機で続いている溶融核燃料（デブリ）の試験的取り出しで、東電は１７日、採取用のパイプ型装置の先端付近にあるカメラの映像が送信できない不具合により作業を中断したと発表した。同日はデブリを装置でつかむ作業を予定していたが、原因を特定できなかったため再開を断念した。カメラは採取するデブリの選定などに不可欠で、東電は原因を特定した上で週内に再び作業着手を目指すが、状況次第では再開時期が延びる可能性もある。廃炉の最難関とされる作業の難しさが改めて浮き彫りとなった。 　東電によると、１７日午前６時ごろ、作業を開始したが、原子炉格納容器内に入ったパイプ型装置の電源を入れたところ、先端のカメラ映像が遠隔操作室内のモニターに表示されないトラブルが起きた。装置には計４台のカメラが設置されているが、デブリをつかむ金属製の爪付近に取り付けた２台のみに不具合が生じた。電気は通っていたため、ケーブルの接続部分をつなぎ直すなど復旧を試みたが、改善しなかった。１５日に装置の動作確認のため電源を入れた際は、４台のカメラの映像が正常に確認できていたという。

　東電が２０１９年に実施した２号機格納容器の内部調査では、デブリがあるとされる底部周辺で最大毎時７・６シーベルトの高線量が確認されている。今回のカメラは、格納容器内で少なくとも４５日程度は使える仕様になっており、放射線による故障の影響は考えにくいという。 　１７日に記者会見した東電の担当者は「四つのカメラ映像が見えないとデブリの取り出しは難しいと考えている」とし、１８日も調査を続け復旧を急ぐ考えを示した。その上で「（パイプ型装置を）引き抜いてカメラを直接確認する可能性もゼロではない」とした。 　県原子力安全対策課は「原因究明と今後の対応について、分かり次第報告するよう東電に求めたい」としている。 　東電は１０日にデブリの取り出し作業に着手。国や東電が定める工程表「中長期ロードマップ」の最終盤に当たる第３期に入った。１４日から格納容器内のパイプ型装置に付いた操作用カメラの動作や視認性などを確認していた。当初は着手から２週間程度でのデブリ取り出しを想定していたが、計画通りの完了は不透明な状況となっている。