北陸放送

岸田総理は、能登半島地震の被災地支援のため新たに創設される「復興基金」について、520億円を財政支援する方針を表明しました。石川県の馳浩知事は、市と町に配分の割合を含めて相談する意向を示しました。 【写真を見る】岸田総理 能登半島地震の復興基金に520億円を財政支援する方針を表明 岸田総理は、31日に開かれた能登半島地震の復旧・復興支援本部会合で、石川県に対して特に甚大な被害を受けた能登地域の6つの市と町が「高齢化率が高く、財政力が低い」という事情を考慮し、県が設置する復興基金の財源として、520億円を特別交付税によって措置すると表明しました。 基金は使い道の自由度が高く、補助金の支給要件に該当しない事業や、複数年にまたぐ事業などに使えるのが特徴です。政府の方針を受けて、馳知事は、国の支援の対象外となっている県の独自施策を実施する上で重要な財源であるとした上で、被災地のニーズにきめ細かく対応していきたいとしました。 馳浩知事「能登半島地震にはいくつかの特異性があるので現在あるメニューで活用できるものは活用し、ハード、ソフト面で隙間に落ちてしまったものについて市町に聞き取りをした上で配分割合も含めて相談していきたい」 県では今後、基金設置に向けた条例案を県議会に提出することにしています。