島根原発2号機の原子炉を起動して事実上の再稼働が12月7日に迫っていることを受け、島根原発の30キロ圏内の自治体や住民などが集まる協議会が11月20日に開かれ、再稼働に向けた状況などを確認しました。 島根県原子力発電所周辺環境安全対策協議会は、中国電力、島根県、そして周辺30キロ圏内の自治体や住民が集まり、定期的に開かれていて、今年度は2回目となります。 島根原発2号機は、テロ対策などの施設の設置計画が、10月23日に原子力規制委員会の審査で合格。安全対策工事や、使用前事業者検査を経て、10月3日に燃料装荷も終了。いよいよ12月7日、原子炉を起動させる再稼働を予定しています。 11月20日に中国電力から状況や今後の工程が説明されました。 島根県議会 共産党 大国陽介 議員 「われわれ住民からすると、今後何年原発と向き合わされるのだろう、2号機がいつまで動くのか、もし事故が起きたらどうなるのか、そういう不安の中にある」 島根県議会議員からは原発事故が発生した場合の不安を踏まえて再稼働の反対への意見も出されましたが、中国電力は「安定的な安全運転を続けていくことで安心を守っていく努力をしていく」と返答しました。 島根原発周辺環境安全対策協議会 会長　島根県 丸山達也 知事 「スケジュールありきで進めないということを徹底してもらいますし、島根県としても都度都度の節目では、ほかの自治体と協力して現場状況を確認させていただきます」 また11月20日に、島根県松江市や鳥取県米子市などの18の住民団体が島根原発の立地自治体である松江市役所を訪れ、原子力安全対策課などに要望書を提出。能登半島地震の被害状況を踏まえたうえで、「事故は起こるもの」として避難経路の十分な安全性などを改めて説明することや、住民の意見を聞くことなどを要望しました。 住民団体島根原発1・2号機運転差止訴訟原告団　芦原康江 団長 「ほんとうにいまここで再稼働していいのかどうか、住民のみなさん不安に思ってる中で、そこは行政として自らの責任をぜひ果たしていただきたいなと」 この要望書は、島根・鳥取と周辺30キロ圏内のあわせて8つの自治体に渡される予定です。