法務省は、保護司の活動拠点として更生保護サポートセンターを全国で８８６か所整備している。だが、同省が今年行った調査では、回答した保護司約１万７００人の８割近くが面接場所として「利用していない」と答えた。理由として「自宅から遠い」「夜間や土日に利用できない」などが挙げられた。

市側が無償提供

　安全な面接場所の確保が課題となる中、カギとなるのが自治体の協力だ。

　愛知県安城市の安城保護区保護司会では２０２０年から、市内８か所の福祉センターを市から無償で借り受けている。市役所には更生保護サポートセンターがあるものの、平日の午前９時から午後４時までしか使えず、郊外から通うには時間もかかる。

　そこで同保護司会は、市側に対して福祉センターの利用を打診した。福祉センターは土日や夜間の利用もでき、安全な面接場所として活用されている。

　市の担当者は「保護司の方々には市の社会福祉協議会などでお世話になっており、日頃の信頼関係から貸し出しを決めた」と話す。同保護司会の会長で、全国保護司連盟の副理事長も務める石川誠さん（７５）は「なり手の確保には、安心して面接ができる場所の確保が不可欠だ」と訴える。

　ただ、自治体の協力を得るのは一筋縄ではいかない。名古屋保護観察所は８月から、安城市のように保護司に公共施設を利用させてもらえるよう自治体への協力要請を始めた。これまでに７自治体に依頼したが、いずれも「検討中」とされている。中には「なぜ保護司の団体だけに提供するのか即断できない」という声もあるという。

　更生保護制度に詳しい今福章二・中央大客員教授（刑事政策）は「保護司の活動には、対象者の立ち直りにとどまらず、再犯防止によって安全な地域社会につながるという意義がある」と強調。「国は必要な予算を確保し、安全な面接場所を増やしたり、保護司をフォローする保護観察官を増員したり、支援を強化すべきだ」と話している。

　◆大津市保護司殺害事件＝大津市の保護司新庄博志さん（６０）が５月２６日、自宅で殺害されているのが発見された。滋賀県警は６月８日、当時保護観察中で新庄さんが担当していた無職飯塚紘平容疑者（３５）を殺人容疑で逮捕。大津地検は今月１１日まで鑑定留置を行い、勾留期限の１８日にも起訴の可否を判断する。