年収「400万円台」世帯の「貯蓄額」を公開。みんなは手取りの何パーセントを貯蓄できている？
【一覧表】年収400万円台の世帯は手取りからいくら貯蓄してる？
では最後に、年収400万円台（年収300～500万円未満）の年間手取り収入からの貯蓄割合について紹介していきます。 金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯調査]（令和3年以降）」によると、年収300～500万円未満の年間手取り収入からの貯蓄割合は下記の結果となりました。 ※金額等は執筆時点での情報にもとづいています。 年間手取り収入からの貯蓄割合として最も多かったのは「10～15％未満」の18.9％。次いで「5～10％未満」の12.5％となっています。 上記から、年収400万円台世帯の3割以上が、手取り収入から「約5～15％」の割合を貯蓄に回しているようです。 しかしその一方で、38.9％もの人が「貯蓄しなかった」と回答。約3世帯に1世帯が「貯蓄ができていない」という状況であることがわかりました。 老後だけでなく教育資金やローン返済など、まとまった費用が必要になるタイミングもあります。 このような費用は大金となることも多く、一気に用意することは難しいことから早いうちからコツコツと貯蓄をしていくことが大切となります。 今一度、ご家庭の貯蓄割合を見直し、「老後の生活費」や「教育費」を具体的にシミュレーションして、毎月どのくらい貯蓄していけばよいのかを検討しましょう。
年金収入に頼りすぎない資金計画を
「年収400万円～450万円世帯」と「年収450万円～500万円世帯」それぞれの平均貯蓄額は、「850万円」と「901万円」であることが分かりましたが、負債を差し引いた「純貯蓄額」をみると、どちらも200万円台です。 老後は貯蓄と年金が生活の軸となりますが、長いセカンドライフを迎える資金としては「足りない」と感じる方もいるのではないでしょうか。 一般的に、老後は国民年金は5万円台、厚生年金は14万円台とそれぞれ生活するにはやや心もとない水準です。 今のうちからNISAやiDeCoなどの制度を活用して、年金収入に頼りすぎない資金計画を立てておくと安心でしょう。 ※金額等は執筆時点での情報にもとづいています。
参考資料
・国税庁「令和4年分 民間給与実態統計調査」 ・厚生労働省「2022（令和4）年 国民生活基礎調査の概況」 ・総務省統計局「家計調査報告（貯蓄・負債編）-2022年平均結果-（二人以上の世帯）」 ・金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯調査]（令和3年以降）」
中本 智恵
