韓国が「反日ブーメラン」で、日韓関係が「崩壊」する“最悪シナリオ”の中身
多すぎる文在寅政権の「負の遺産」
4月10日に行われた韓国の総選挙では、全300議席中、与党はたったの108議席だった。175議席の過半数をしめた野党に対して、なにも言い訳のできない惨敗という結果だった。 【写真】文在寅の「引退後の姿」がヤバすぎる…衝撃ショットを見る！ 総合ニュースによれば、4月16日尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領は与党『国民の力』が惨敗したことについて、「国民の意思をしっかり察し、受け入れることができず申し訳ない」と述べたという。 さらに、テレビ中継された閣議の発言を見ていると、「就任後の2年間、国民だけを見て国益のための道を歩んできたが、国民の期待に及ばなかった」としたうえ、「最善を尽くしたにもかかわらず、国民が体感できるほどの変化をつくるまでには及ばなかった」との認識を示していた。 これまでの尹大統領は検察時代の自分の「正義」ばかり追い続けていた結果だろう。私も尹政権をこの2年見てきながらいつも思うことは、文在寅政権の「負の遺産が多すぎる」ということだろう。 尹大統領就任後に打ち出した第一段階の「日韓関係正常化」は国民の支持を得たものの、次の一手で大学医学部の入学定員を拡大すると発表したことから多くの不満が尹政権に降りかかったように思える。 実は国民の不満の糸をたどると、必ず文在寅政権下での政策にぶち当たるのだが、いまでは尹政権の不手際の一つとしてみなされているのだ。
目先にぶらさがった人参…
韓国与党の敗北は、大統領の発言にもあったように「国民の意思」の読み間違えが原因だろう。 大勝利を収めた韓国野党の李在明代表は真っ先に選挙で約束した民生回復支援金を含む、民生回復緊急措置に手掛ける発表を行なっている。「民生回復支援金を含む民生回復緊急措置」とは、国民一人当たり1人当たり25万ウォン(約2万8000円)の支援金をはじめ、小規模事業者向けの融資および金利負担緩和のための低金利融資の拡大、小規模事業者および伝統市場への支援金、小規模事業者向けエネルギー支援金などだ。 だが、選挙が終わったところで面白い記事を見つけた。中央日報によれば、韓国の財政が不足していることから、1-3月期だけで約32兆5000億ウォン(約3兆6000億円)を政府が持っている韓国銀行の「マイナス通帳」から借りたことがわかったというのだ。 日本では「マイナス通帳」というと耳慣れないが、銀行審査で限度額内の出し入れが自由に認められているキャッシング・ローンの様なものだ。選挙で「民生回復支援金を含む民生回復緊急措置」というニンジンに対して国民は支持したわけだが、本当は国にとって誰が誠実で誰が悪なのか……。やはり韓国では目先にぶら下がったニンジンには勝てない様だ。
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