警視庁

警視庁が来年4月、特定組織に属さず単独テロを実行する「ローンオフェンダー」を専従で担当する課を公安部に新設する組織改編を行うことが28日、同庁関係者への取材で分かった。公安部の国内事案を担当する課を再編する。安倍晋三元首相が銃撃され殺害された事件や、岸田文雄首相への爆発物事件のほか、米国ではトランプ前大統領が演説中に単独のテロ犯に銃撃を受けるなど、国内外で治安上の大きな脅威となるローンオフェンダーについて、さらなる対策強化を図る。 【図で解説】警視庁公安部の「国内公安」部門の組織改編が行われ、「ローンオフェンダー」の情報収集を担当する課が誕生する 警察当局によると、ローンオフェンダーは過激な主義主張などに基づき、爆発物や銃器などを使って要人や重要施設を狙い、国家の安全を脅かす単独犯の総称。計画から実行までを1人でやり遂げるため、前兆を把握するのが難しいとされる。 ローンオフェンダー対策として、警視庁公安部はこれまで、捜査や住民相談、地域巡回などで前兆となる情報収集を担当する部署と、爆発物の原料となり得る市販の化学物質の購入者の身分確認などの対策を行う部署が分かれていた。 組織改編に伴い、これらのローンオフェンダー対策を新設する専従課に一元化。現在、極左暴力集団を担当する「公安1課」と「公安2課」を合わせて新公安1課、右翼担当の「公安3課」を新公安2課とし、新公安3課をローンオフェンダーの担当とする。 同庁関係者によると、来年4月をめどに新体制を発足。東京都など関係機関と調整している。同庁関係者は「ローンオフェンダーの脅威は増しており、対応を強化していきたい」としている。