日本政府のLINEヤフーへの行政指導 「外交関係とは別」＝韓国
【ソウル聯合ニュース】通信アプリLINE（ライン）の利用者情報が流出した問題で日本の総務省が運営会社のLINEヤフーに大株主の韓国IT企業のNAVER（ネイバー）との資本関係を見直すよう行政指導したことについて、韓国の科学技術情報通信部は29日、「個人情報流出事故による行政指導に関連するものであり、韓日の外交関係とは別の事案」との立場を明らかにした。 また、「ネイバーと協議しており、今後も関連動向を注視しながら支援が必要な場合は提供していく」と述べた。 LINEヤフーの中間持ち株会社であるAホールディングス（HD）の株式はネイバーとソフトバンクが50％ずつ保有している。
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