４月１９日、林芳正官房長官は記者会見で、日本政府は中東情勢を深く懸念し、事態のエスカレーションにつながるいかなる行動も強く非難するとの見解を示した。写真は昨年１２月、都内で撮影（２０２４年　ロイター/Issei Kato）

Kazuhiko Tamaki ［東京　１９日　ロイター］ - 林芳正官房長官は１９日午後の記者会見で、日本政府は中東情勢を深く懸念し、事態のエスカレーションにつながるいかなる行動も強く非難するとの見解を示した。 林官房長官はまず、１９日にイスラエルがイラン国内に攻撃を行ったとの報道は「承知している」としつつ、現時点で「イスラエルが関与を認めたとは承知していない」と語った。続けて「日本政府としては現在の中東情勢を深く懸念しており、事態のエスカレーションにつながるいかなる行動も強く非難する」と表明した。 現地における在留日本人の安否確認を行っているが、今のところ被害情報はないという。その上で「在留邦人の保護に万全を期す」とともに、事態の悪化を防ぐためにあらゆる外交努力を行っていくとの方針を示した。 イランに対する追加制裁についての質問に対しては、「現時点で予断することは差し控える」とのこれまでの見解を繰り返した。 原油価格への影響に関しては、世界経済や原油の需給動向、中東をはじめとする産油国を巡る国際情勢やウクライナ情勢など「さまざまな要因を踏まえ、市場で決まるもの」と指摘。「原油価格の見通しについてコメントすることは差し控える」とした。同時に「引き続き原油経済の動向が日本経済に及ぼす影響については、緊張感を持って注視していく」と語った。 一方、１９日の東京株式市場で日経平均株価が一時、節目の３万７０００円を割り込み約２カ月ぶりの低水準となったことに対しては「日々の動向にコメントするのは差し控える」と述べるとともに、「政府としては引き続き緊張感を持って市場の動向を注視するとともに、経済財政運営に万全を期していきたい」との見解を示した。