ミサイルの発射試験を行うKF21の試作機（KAI提供）＝（聯合ニュース）≪転載・転用禁止≫

【ソウル聯合ニュース】韓国初の国産超音速戦闘機、KF21（通称「ポラメ＝若鷹」）の共同開発国として加わるインドネシアの分担金が当初の1兆6000億ウォン（約1750億円）から6000億ウォンに縮小された。韓国防衛事業庁が16日の防衛事業推進委員会で決定したと発表した。これによる不足財源の確保などの後続措置を取る計画だ。 　武装を除くKF21の開発費は8兆1000億ウォンで、分担の割合は当初、韓国政府が60％、防衛装備大手の韓国航空宇宙産業（KAI）が20％、インドネシアが20％だった。インドネシアは2016年1月、開発が完了する26年6月までに開発費の20％にあたる約1兆7000億ウォン（その後約1兆6000億ウォンに減額）を負担し、これに相応する技術移転を受けることで合意した。 　しかし、インドネシアは先ごろ、財政難を理由に6000億ウォンのみを負担すると提案。韓国政府は分担金納付が遅れれば開発スケジュールに影響が出ると判断し、提案を受け入れる方向で検討していた。 　KF21の開発費は当初8兆1000億ウォンと策定されたが開発過程でコストが削減され、7兆6000億ウォンに抑えられると防衛事業庁は試算している。このためインドネシアの分担金が1兆6000億ウォンから6000億ウォンに1兆ウォン減っても、不足分は5000億ウォンになる見通しだ。