北朝鮮、サイバー攻撃関与か 4400億円被害、安保理報告
【ニューヨーク共同】国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会の下で制裁違反を調べる専門家パネルは7日までに、制裁委に年次報告書を提出した。報告書は2017~23年に計約30億ドル(約4400億円)相当の被害が出た暗号資産関連企業に対する58件のサイバー攻撃に北朝鮮が関与した可能性があると指摘し、調査を進めるとした。外交筋が明らかにした。 報告書は、サイバー攻撃で得た金が核開発の資金に充てられていると分析。核・ミサイル開発の放棄を求めた安保理決議への違反を続けていると訴えた。また、原子力潜水艦を建造しようとする動きや、海外労働による外貨獲得にも触れ、問題視した。