日本維新の会の松井一郎代表は28日午後、大阪市内で定例記者会見を行った。松井代表は自民、公明両党が27日、カジノを含む統合型リゾート施設（IR）実施法案に関する協議で日本人客のカジノ入場回数制限を、政府案の通り「週3回、月10回」にすることで合意したことについて「世間の依存症対策への心配に対して、一つの形として入場制限かけるのなら、これは致し方ないなと思いますけどね」と述べた。

「日本人の大人をいかに信用してないかという話になると思うけど」

[写真]報道陣の質問に答える松井一郎代表＝22日午後、大阪市内で（THE PAGE編集部）

　松井知事は、自民、公明両党が合意した「週3回、月10回」というカジノ入場回数制限について質問されると「大人が出入りする場所を、回数を区切られるというのもね、日本人の大人をいかに信用してないかという話になると思うけどね」と話した。 　しかし「日本で初めてカジノ解禁をするわけだから、初めてオープンするにあたってはいったん、致し方ないかなと思いますね。これがオープンして5年、10年たってくれば、いろんな実体検証ができるわけだから、それで見直せばいいんじゃないかなと思います」と述べた。

第三者の目で確認してほしい

　報道陣からは、27日に国会で行われた、学校法人「森友学園」の国有地売却に関する財務省の決裁文書改ざんをめぐり、佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問についての感想を求める質問もあった。 　松井代表は「文書の書き換えの問題を内部の財務省だけでやるのは問題だと思うのでね。権限を与えた法律の専門家らによる第三者委員会を立ち上げ、一人ひとり意見を聴取して、なぜ（文書の）書き換えが行ったのか、だれが支持したのか、なんのために行われたのかを第三者の目で確認してほしい」と話していた。