企業が選ぶ2024年の注目キーワード、「人手不足」「2024年問題」急上昇
トップは「ロシア・ウクライナ情勢」、「物価高」が続く。企業の93.7％が「中東情勢」含む『海外情勢』をキーワードに
2023年を振り返ると、厳しい企業環境のなかにも明るい兆しも表れました。 新型コロナウイルス感染症は5月に感染症法上の位置づけが2類から5類へ移行したことで行動制限が完全に撤廃され、外出機会の復活やインバウンド需要の拡大ほか、企業系イベントの再開など個人消費を喚起する動きが活発化し、各地で賑わいが増しています。 一方で、食品や生活必需品などの値上げにより普段の生活に影響が続くなか、9月の実質賃金は前年同月比2.4％減と、18カ月連続でマイナスを記録。また、ロシア・ウクライナ情勢や中東での新たな争いなど海外情勢の緊迫度も増しており、今後の動向を注視する必要があります。 そこで帝国データバンクは、2024年の注目キーワードについて企業へアンケートを行いました。
「ロシア・ウクライナ情勢」などの海外情勢、物価高や人手不足関連が上位にランクイン
2024年の注目キーワードについて尋ねたところ、「ロシア・ウクライナ情勢」をあげた企業の割合が73.2％でトップとなりました（複数回答、以下同）。 以下、「物価（インフレ）」（64.7％）、「人手不足・人材確保」（63.6％）、「中東情勢（ハマス・イスラエルの紛争）」（62.2％）、「財政政策（増税など）」（59.1％）が続きます。 特に『海外情勢』関連は、2つのキーワードがトップ5にランクインしており、10位の「チャイナリスク（政治、経済的リスクなど）」（49.2％）も含めると9割を超える企業が2024年のキーワードとして捉える結果となりました。
2023年のキーワードと比べると、ランキング上位の顔ぶれは引き続き『海外情勢』や『物価の上昇』関連が目立ちます。 一方、「人手不足・人材確保」は2023年から20ポイント以上も上昇したほか、運送業や建設業などの時間外労働の上限規制により発生する「2024年問題」が7位にランクインするなど、『人手不足』に関連するキーワードが大幅に上昇しました。 企業間の取引価格の上昇が沈静化する兆しが表れていることなどで、2023年のキーワードではトップ3にランクインした「原油・原材料価格」は20ポイント以上低下しました。 一方で、企業にとってもコスト負担となり、個人消費にも影響を与える「財政政策（増税など）」や「賃上げ」といったキーワードの割合が上昇しています。
