警視庁

　認知症の高齢女性に不当な高値で不動産の売買契約を結ばせたとして男４人が逮捕された事件で、警視庁は２５日、「インターネット不動産販売」（東京都板橋区）に勤務する職業不詳の男（４１）（豊島区）ら男４人を準詐欺容疑で再逮捕した。認知症患者らと不正な契約を結ぶなどして、同社が昨年１２月までの約１年間に約７億６０００万円を売り上げたとみている。

　発表によると、４人は昨年６月中旬、都内の８０歳代女性が認知症を患っていることに乗じて、同社が所有する相模原市のアパート一室を共有名義で所有する売買契約を結ばせ、代金３４００万円をだまし取った疑い。同社はこの物件を同５月に約３００万円で購入し、半分の持ち分を女性に売却していた。

　男から指示を受けた仲間が、自身のスマートフォンに女性名義の銀行口座の決済用アプリを入れ、インターネットバンキングで代金を同社名義の口座に送金していたという。

　男ら４人は今月５日、昨年６月に被害女性から現金１６００万円を詐取したとして、準詐欺容疑で逮捕されていた。

　警視庁が押収したパソコンには、首都圏に住む高齢者約９万人分の名簿や、高齢者の認知機能の程度を確認する詐欺電話のマニュアルが残っていた。警視庁は男らがマニュアルに沿って高齢者宅に電話をかけて認知症の患者らに不正な契約を持ちかけていたとみている。