自宅で家族を看取ったら…〈かかりつけ医〉への連絡より先に「やらなければならないこと」【相続の専門家が解説】
家族や同居人のような身近な人が亡くなってしまったとき、とても冷静ではいられない、と考える人も多いのではないでしょうか? とはいえ、葬儀にいたるまでのさまざまな手続きについては、事前に流れを把握しておく必要があります。相続コーディネイターである曽根 恵子氏の著書『2025年版[図解]身内が亡くなった後の手続きがすべてわかる本』（扶桑社）より詳しくみていきましょう。 都道府県「遺産相続事件率」ランキング…10万世帯当たり事件件数＜司法統計年報家事事件編（令和3年度）＞ 2023.02.07
身内が危篤に…まずは落ち着いて冷静に対処
身内が危篤になったときは、まず心を落ち着かせて、冷静に対処しましょう。万が一のことを考え、危篤を知らせてください。その際の連絡は3親等の家族・親せきが目安。また親しい友人などにも知らせましょう。 連絡の手段は、メールやSNSではなく電話で行いましょう。重要な連絡なので、深夜や早朝であってもかまいません。ただし、たくさんの人に連絡してしまうと、病室に人が押しかけてしまうといったことにもなりかねません。危篤の連絡をする相手は、十分に選んでください。 故人が、事前にエンディングノートなどに身のふり方や連絡先を記載している場合は、故人の意思に従います。なお、故人がキリスト教徒の場合は、神父や牧師が臨終に立ち会うので、この段階で連絡をしてください。 こうした準備を整え終わったら、臨終に備え、清潔な衣装や病院の精算のための現金の用意などを行います。 葬儀までの流れを把握して手分けして手続きを 臨終後に行う手続きは、故人が亡くなった場所で異なります。病院で亡くなった場合は、医師が死因を確認後に死亡診断書を作成し、看護師が遺体を清めて処置してくれます。自宅で亡くなった際に、かかりつけ医などが最期を看とった場合は、医師により死亡診断書が発行されます。 自宅で亡くなった場合でも、医師が最期を看とれなかった場合は、まず警察に連絡しましょう。警察による現場確認のあと、遺体は警察の霊安室に運ばれ、あわせて事件性がないかの確認が行われます。亡くなった状況によっては行政解剖が行われることもあります。 大切な身内の死の悲しみに暮れる間もなく、亡くなってから葬儀までは多くの手続きが必要になります。大きな悲しみのなかで、それらを遺族が1人で行うのは心身ともに大きな負担がかかります。 まずは、葬儀までのすべての流れを把握し、家族や親せき、友人たちで手続きの役割を分担しましょう。
