新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策を盛り込んだ総額約25兆9614億円の2020年度補正予算案は、30日の参院本会議で可決され、成立した。 【動画】参院本会議　補正予算案が可決・成立　一律10万円支給策など盛る

[画像]補正予算を賛成多数で可決した参院本会議

　補正予算案は、感染拡大防止対策として外出自粛などを要請している国民や事業者らに対する給付金を盛り込む。1人ひとりに一律10万円を給付する「特別定額給付金」に約12兆8803億円、そして売り上げが前年同月比で半減した中小企業に最大200万円、個人事業主に100万円を給付する「持続化給付金」に約2兆3176億円を計上する。 　そのほかの主な内容は以下の通り。 ・“Go To”キャンペーン事業（仮称）（約1兆6794億円〕 ・地方創生臨時交付金（仮称）（1兆円） ・雇用調整助成金の特例措置の拡大（約690億円） ・緊急包括支援交付金（仮称）（約1490億円）＝PCR検査機器整備、病床・軽症者ら受入れ施設の確保、人工呼吸器などの医療設備整備ほか ・医療機関などへのマスク等の優先配布（約953億円） ・人工呼吸器・マスク等の生産支援（約117億円） ・アビガンの確保（約139億円） ・国内におけるワクチン開発の支援（約100億円） ・国際的なワクチンの研究開発など（約216億円）