佐賀県庁

　佐賀県が2029年春の開学を目指している県立大を巡り、県は10日の県議会総務常任委員会で、県内からの入学者の割合について全体の約5～6割を目指す方針を示した。 【写真】県立大が設置される県佐賀総合庁舎

　原田寿雄委員（自民）の質問に答えた。県の担当者は、全国の状況を踏まえながら、「子どもたちの選択肢の確保という点、多様性の点のバランスを考えている」と説明。一方、「受験生の意向で数字が変わる」として、開学後も受験生の動向を見ながら、入試方法の研究を続けるとした。

　また、大学施設を県佐賀総合庁舎敷地内に設置することに伴う庁舎内の機関の移転先について、江口善紀委員（県民ネットワーク）は検討状況を質問。別の担当者は、佐賀中部農林事務所が移転する佐賀市大和支所のほか、同市内の民間ビルや、同県小城市の芦刈保健福祉センター「ひまわり」を移転先として協議を進めていることを説明した。

　県立大を巡っては、県は入学定員を200～300人と想定しており、一般入試と推薦入試の比率を1対1とするなどの入学者の選抜方法を示している。