神戸6歳児死亡事件から1年 一時保護に踏み切れず 児童虐待を防ぐための課題とは
市は一連の対応が適切だったか、学識経験者や弁護士でつくる第三者委員会を設置し、調査を進めている。併せて、各区に入った情報をすべて県警と共有するなどの対応も始めた。
関西大の山縣文治教授(子ども家庭福祉学)は「DV歴などがあると虐待リスクも高まるため、家族一人ずつに聞き取るなどし、アセスメント(分析・評価)が適切かその都度確認していく必要があったのではないか」と指摘。第三者委による調査結果を再発防止に生かしていく必要があるとしている。(安田麻姫)