村上誠一郎総務大臣

　11月5日、村上誠一郎総務相は閣議後の記者会見で、国民民主党が掲げる「年収103万円の壁」を見直すことに関して、国税の所得税と同様に、地方税の個人住民税の基礎控除額を引き上げた場合、約4兆円の減収が見込まれるとの試算を示した。新聞各紙が報じている。 【画像あり】石破茂首相、食事風景すら“大炎上” 　政治担当記者がこう話す。 「『103万円の壁』とは、年収が103万円までは非課税ですが、収入が103万円を超えると、超えた収入に対して、所得税がかかることです。現在は、憲法の生存権に基づいて基礎控除48万円と給与所得控除55万円の計103万円の控除額により所得税がかからないため、学生アルバイトやパート労働者は、103万円を超えないように労働時間を抑えているケースがあります。 　国民民主党は、控除総額を75万円引き上げ、178万円にするよう政府に要求しています。そうすることで、調整していた人の手取りが増え、労働時間も増えて、人手不足解消や税収増にもつながると主張しています。また、実現すれば控除額が上がるため、労働者にも減税効果があります」 　政府は10月30日、控除額を178万円に引き上げた場合、国税と地方税合わせて7.6兆円の税収源になるという試算を出していた。 「これについて、国民民主党の玉木雄一郎代表は『逆に7兆円ぐらい、国民のみなさんの手取りが増えるということを知っていただけたことはよかった』と、強気の姿勢を崩していません」（同前） 　今回、あらためて政府が「地方税の個人住民税」の基礎控除額を引き上げただけでも、約4兆円の減収が試算されたと示したことで、Xでは減税を求める声が寄せられている。 《つまり国民の手元に4兆円残るってことじゃん！！政府の減収なんて無駄な建設や工事、大企業優遇など『利権・天下りのためのバラマキ』をやめればすぐ回収できる》 《国民の手取りが4兆円増えます！でしょ. 結果、消費が刺激されて経済が回っていくんやで. 政治家と財務省は減税で好景気になるのを避けたいのが見え見え》 《いい事だと思うのだが？ 103万円で所得税が課せられてたけど 178万円にまで引き上げられ 手取りが増えて 万々歳ってな訳で》 　また、2022年度の内閣府の国民経済計算による国民資産は、非金融資産3577.3兆円、金融資産9072.1兆円で総資産は1京2649.3兆円となっていることから、Xにはこういう投稿も見られた。 《村上総務大臣「住民税4兆円減収」 資産1京（10000兆円）あるので たかだか0.04％減ったぐらいでガタガタぬかすな それだけ国民の使えるお金が増える 個人消費が増える事が経済成長じゃないの？》 　2024年7月に日本銀行が為替介入をおこなった際には、3兆～4兆円規模の円買いをしたとみられている。「4兆円」は多いのか、少ないのか……。