寿食品が入居していたビル

　（株）寿食品（TDB企業コード：200164573、資本金3300万円、相模原市中央区星が丘3-8-16、代表鹿島敏裕氏）は、1月10日までに事後処理を萱場健一郎弁護士（萱場健一郎法律事務所、東京都千代田区霞が関1-4-2、電話03-5157-5665）に一任した。 　当社は、1960年（昭和35年）6月創業、62年（昭和37年）6月に法人改組された、相模原市内ではトップクラスの食堂運営・給食事業者。企業内の社員食堂を軸に、自治体の各種施設、介護施設、病院内でのレストラン受託運営、横浜市や川崎市などの公立小中学校の給食事業を手がけていた。創業以来、品質と安全性を重視し、オリジナルの衛生システムを導入して調理工程や設備面の細菌汚染のチェックなどを徹底、長年の実績と運営ノウハウも背景に、2020年1月期には年売上高約19億1700万円を計上していた。 　しかし、主に人件費が重荷となって長年収益性は低調な状態が続き、近年は新型コロナの影響もあって売り上げが低迷していた。こうしたなか、2023年9月に実施した川崎市教育委員会の学校給食の食材に関する検査において、当社が外国産の豚肉を国内産と偽り、川崎市立小中学校の給食向けに提供していたことが発覚。同教育委員会は10月31日に当社が産地偽装を行っていたことを発表し、神奈川県警が不正競争防止法違反の疑いで家宅捜索に入るなど、急速に信用が収縮していた。 　その後も横浜市や相模原市の市立小中学校などで産地偽装の豚肉が提供されていたことが判明し、11月15日には食肉事業部門を廃業する事態となるなど、動向が注目されていた。 　負債は現在調査中だが、10億円を超える見込み。