現職の市長が書類送検される異例の事態について有識者は社会的な立場の優位性を利用して行為に及んだとすれば重大な問題だとして早急な真相究明が必要との見解を示しています。 琉球大学法科大学院の矢野恵美教授は、現時点で犯罪事実があったと断定はできないと前置きした上で次のように述べました。 ▽琉球大学法科大学院　矢野恵美教授： 「業務時間内のことですので市長と運転する方として働いている方の間には明らかに力関係の差があります。地位の違いがある中で性暴力を行うことに大きな問題があると思います」 今回適用された「強制わいせつ罪」は去年７月の法改正で「不同意わいせつ罪」となりました。 警察は事件の発生が法改正前であったことを踏まえ「強制わいせつ罪」で書類送検しましたが、矢野教授は暴行や脅迫が構成要件となる罪で立件に踏み切った点に注目します。 ▽琉球大学法科大学院　矢野恵美教授： 「暴行とわいせつ行為が同じ行為として行われたものとして書類送検されたのではないかと思っています。十分性犯罪として認定できると思われるような行為があった（との判断）でそこは本当により大きな問題ですね」 また矢野教授は元運転手の女性が被害を申告した後も古謝市長がＳＮＳなどで女性のプライバシーに関する投稿を続けた事について「市長という立場であるという事を自覚する必要があった」と指摘しています。