東京都予算（中）「スマートシティ」EV普及支援や観光都市実現へ新規事業
4月1日から執行された本年度の東京都の予算は、一般会計が7兆460億円（前年度比1.3％増）。2年ぶりに7兆円台の大台に戻り、特別会計、11の公営企業会計と合わせた予算総額は14兆4440億円に上りました。これはスウェーデンの国家予算を超えます。 【写真】東京都予算（上）「ダイバーシティ」待機児童解消や高齢者施設整備に注力 このように、1都市として突出した規模を誇る都の予算ですが、今回の編成には一体どのような特徴があるのでしょうか。小池百合子知事が掲げた「ダイバーシティ」「スマートシティ」「セーフシティ」という3つの「シティ」実現へ向けた予算を中心に、どのような施策に力を入れているのか、3回に分けてみていきます。第2回は「スマートシティ」です。
スマートティとは
「スマートシティ」とは、IT技術などを活用して、環境や省エネルギーに配慮した効率的で持続可能な街づくりのこと。都市間の競争力を高める狙いもある。都の本年度予算では、「日本の成長をけん引し世界の中で輝き続ける都市」という副題の下に、外国企業誘致や海外展開の促進などの「国際金融・経済都市の実現」（3407億円）、区部の環状道路や多摩地域の道路整備、鉄道の立体交差化の推進などの「交通・物流ネットワークの形成」（1973億円）、電気自動車（EV）の普及や都施設のLED化などの「スマートエネルギー都市の実現」（127億円）などを盛り込んでいます。
●スマートエネルギー都市の実現
環境負荷の低い「スマートエネルギー都市の実現」に向けては、前年度より39億円増の127億円を計上しました。 このうち、EV普及に向けた新規事業として、「集合住宅における充電設備導入促進事業」に1億円の予算を組みました。集合住宅の持ち主や不動産会社、マンション管理組合がEVの利用に必要な充電設備を導入する際に補助を行うというものです。設備購入費は、国の補助額と合わせると、消費税を除いて費用負担が実質ゼロになるといいます。 既設の集合住宅では、充電設備の設置に住民の4分の3の同意が必要ですが、EV利用者以外にメリットがないため合意形成が難しい、という課題もあります。この事業では、導入時の補助に加えて、住民の合意形成に向けた助言を行うアドバイザーの派遣も行います。 新規事業としてはこのほか、「駅舎へのソーラーパネル等設置促進事業」（3億円）、「東京2020大会開催時における燃料電池船運航に向けた取組」（1億円）があります。
