「能登半島地震」、全国企業の13.3％へ影響見込み 『北陸』では4割にのぼる
企業の95％が「企業防災」の大切さを改めて実感
2024年1月1日に発生した能登半島を震源とする地震（「令和6年能登半島地震」、以下「能登半島地震」）は甚大な人的、物的被害をもたらしています。 帝国データバンクの調査 では、今回の地震で被害の大きい「能登地方」に本社を置く企業は4,075社にのぼりました。交通の寸断などによって生産・消費活動に広く影響が出るとみられ、復旧・復興が長期化すれば、能登地方の企業と取引を行う全国の企業にも影響が広がる可能性があります。 そこで帝国データバンクは、同地震による企業活動への影響のほか、企業防災（企業が行う自然災害への対策）に対する意識についてアンケートを行いました。 本アンケートが、今回の地震による影響の把握ならびに復興や今後の自然災害への備えの一助 となれば幸いです。
能登半島地震による影響を受けた／見込む企業は13.3％、『北陸』では4割にのぼる
能登半島地震による自社の企業活動への影響（直接・間接問わず）の有無を尋ねたところ、『影響がある（見込み含む）』（「既に影響が出ている」と「影響が見込まれる」の合計）とする企業は13.3％となりました。内訳をみると、「既に影響が出ている」が4.3％、「影響が見込まれる」が9.0％でした。 既に影響が出ている企業からは、「社屋の一部が損壊した。幸い生産設備に問題はなかったが、一部配管漏洩や防煙ガラス破損、部材転落などの被害があった」（精密機械、医療機械・器具製造、富山県）といった、地震による直接的な影響を示す声が聞かれました。 他方、「材料が納入できなくなり、工期延長が発生した」（建設、埼玉県）のように、被災した地域以外でもサプライチェーンなどへの間接的な影響がみられます。 また、「影響の有無を確認中」で詳細が判明していない企業は7.4％、「現時点で影響はない」企業は75.3％でした。しかし、そうした企業のなかでも「今後、仕入先の工場などの稼働状況がどうなるかが懸念される」（機械・器具卸売、愛知県）との声もあるように、今後の影響を懸念している様子がうかがえます。
