日銀総裁「無視できぬ円安」は対応 物価上振れなら利上げ 政策金利据え置き・決定会合
日銀は26日、金融政策決定会合を前日に続き開き、短期金利の誘導目標を現状の「0～0．1％程度」に据え置くことを決めた。 植田和男総裁は会合後の記者会見で、急速な円安進行について「基調的な物価上昇率に無視し得ない影響があれば、金融政策上の判断材料になる」と述べた。円安の影響が長期化し、賃金や物価の上振れにつながれば、追加利上げも検討課題になるとの考えを示した。 植田氏は、円安による物価上昇が来年の春闘で高水準の賃上げにつながれば「基調的な物価の動きに影響する」と指摘。「そういう動きが予想できるようになれば、（来年の春闘より）もっと手前で（利上げを）判断できる」と述べた。ただ「今のところ大きな影響を与えていない」として、現時点での政策対応の必要性を否定した。 日銀は、最新の景気予測「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」も同時に公表した。消費者物価指数（生鮮食品を除く）の上昇率の見通しは2024年度は前年度比2．8％（1月時点2．4％）、25年度は1．9％（同1．8％）にそれぞれ上方修正した。今回新たに示した26年度は1．9％とした。植田氏は「当面緩和的な金融環境が継続する」と強調したが、「見通し通りに動いていけば、政策金利変更の理由になる」と追加利上げにも意欲を見せた。
