新型コロナウイルス対策を検討する政府の専門家会議が14日、開かれた。同日夜の記者会見で、副座長の尾身茂氏（地域医療機能推進機構・理事長）は、緊急事態宣言の解除に当たって、3つの指標を設定し、それらを基に総合的に判断する必要があると政府に提言したことを明らかにした。 【会見ノーカット】政府の専門家会議が会見　「緊急事態宣言」解除の基準は？

「宣言」の目的は

　尾身氏は冒頭、そもそも緊急事態宣言を出した目的は以下の5点だと説明。 1：爆発的な感染拡大（オーバーシュート）の防止 2：医療崩壊の防止。重症者・死亡者数の減少 3：新規感染者数の抑止。クラスター対策で制御可能な水準に 4：都市部から他の地域への移動抑制、広域的感染拡大防止 5：知事のリーダーシップで全国一丸の対策

3つの指標

　そのうえで、解除に当たってはこれらが達成できているかを見るうえで3つの指標を用いて、総合的に判断することを政府に提案したという。指標は以下の通り。 （1）感染の状況（▼直近1週間の新規感染者数が前週を下回る▼直近1週間の10万人あたりの累積新規感染者数が0.5人未満程度 （2）医療提供体制（▼重症者数が減少傾向で医療提供体制がひっ迫していない▼今後の患者急増に対応可能な体制の確保） （3）検査体制の構築（都道府県別のPCR等検査件数の動向）

政府の専門家会議副座長の尾身茂氏＝5月14日

　尾身氏は（1）の2つの水準については、「新規の感染者やクラスターに対し、より細かな対応ができていたころの水準だと考える。東京都の例で言えば、3月の上旬から中旬レベルだ」と述べた。 　尾身氏は「その他にも、地域の感染の推移を示す実効再生産数、地域の感染が制御できているかどうかを示す感染経路不明者の割合などについても同時に参考にすることを提案した。指標一つだけで判断するのではなく、色んな指標を総合的に判断することが必要だとわれわれは考えた」とした。 　医療提供体制については「重症者数が減少傾向であり、医療提供体制がひっ迫していないこと。今後の患者急増に対応可能な体制が確保されているか。国が構築しているものと、地域の状況をみることが重要。また新型コロナウイルス以外の患者の通院、入院も考慮する必要がある。ここも総合的に判断する必要がある」と述べた。 　検査体制の構築については「都道府県別のPCR等の検査件数を見ていくことが重要。具体的には2つ。1つは検査件数が一定数以上担保されていること。2点目は、陽性検体の占める割合が著しく高くないかデータを見る必要がある」と話した。