日銀は２１日、同日開催した金融政策の多角的レビューのワークショップで用いた資料を公表。インフレ率がプラス圏で推移するもとで賃金・物価が緩やかに上昇する世界では、金利が下限制約に直面するリスクが低下して「金融政策の対応余地が拡大する」とした。資料写真、日銀本店外観、２００９年３月撮影（２０２４年　ロイター／Yuriko Nakao）

Tomo Uetake ［東京　２３日　ロイター］ - 日本国債市場では日銀の金融政策正常化に向けたタカ派トーンをにらみ、長期金利の指標となる新発１０年債利回りが１１年ぶりに１％の大台に乗せた。内外の投資家が国債売りのポジションを取る動きを進めてきたためだが、ここからの展開を巡っては見方が割れている。 もっとも、日銀の国債買い入れ減額による量的引き締め（ＱＴ）を巡る不透明感がぬぐえない中、６月の金融政策決定会合までは１％近辺で高止まりすると見込む向きが多い。 ＜海外勢と国内勢、珍しく見解一致＞ 投資家向けコンファレンスのため来日した米モルガン・スタンレーのマクロ戦略のグローバル責任者、マシュー・ホーンバック氏は「金利関連では『日本のデュレーションのアンダーウェイト（長期国債ショート）』が、グローバルポートフォリオの中でも確信度の高い人気のポジションだとの実感を持っている」と話す。 過去に外国人による円債ショートのトレードが人気だった時と違って、今回は海外勢と日本勢のビューが一致しているのが特徴で、経験上極めて珍しいことだと指摘した。 実際、国内運用会社からも「金利上昇を見込んだポジションをとっている」（債券ファンドマネージャー）との声が聞かれる。 ＜長期金利１％の評価＞ 三井住友トラスト・アセットマネジメントの稲留克俊シニアストラテジストは「フェアバリューからは行き過ぎ」との見方を示す。昨年１０月に米１０年金利が５％をつけた時の日本の１０年金利は０．９％台後半だったと振り返り、「今回は米金利が４．４％台と５０ベーシスポイント（ｂｐ）ほど低い時に日本の１０年金利が１％ということでオーバーシュートだと思うが、勢いがついてしまっている」と指摘した。 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券の債券戦略部エグゼクティブディレクター、杉崎弘一氏は「フロントエンドの金利に比べて長期・超長期金利の上昇がより大きい。これは足もとの金利上昇の主因が利上げ期待ではなくタームプレミアム、つまり日銀の買い入れ減額による需給懸念であると示唆している」と話す。 日銀が１３日の定例の国債買いオペ（公開市場操作）で市場の予想外にオファーを減額したことをきっかけに、債券投資家の間では量的引き締めを巡る警戒感が高まった。 市場では６月１３─１４日開催の日銀金融政策決定会合について、政策金利の引き上げを見込む向きは少ないものの、買い入れ減額の方針を示すのではないかと予想する声が多い。 杉崎氏は「６月の決定会合までは長期金利に上昇圧力がかかりやすいが、会合で買い入れ減額の方針が明らかになれば、（不透明感が払しょくされ）投資家の買いも戻ってくるのではないか」と述べ、１０年金利は年末時点で１％、２５年６月末は１．１％と予想。ここからの上昇余地は極めて限定的とみている。 ＜２６年末に２％への上昇予想も＞ 一方、米ゴールドマン・サックスは１７日、日銀が持続的な利上げサイクルに入ったとして今年１０月を皮切りに２７年までに１．２５─１．５０％への追加利上げを行うとの予想に基づき、日本の金利見通しを上方修正した。それによると、１０年金利は年末に１．２５％、２５年末に１．８％、２６年末には２％へと緩やかな上昇基調をたどると見込んでおり、１％は通過点とみている。 三井住友ＴＡＭの稲留氏は、現在はＱＴを巡る市場参加者の疑心暗鬼が、日銀が大量に国債を保有することで金利を押し下げる「ストック効果」を上回ってしまっている状態だと指摘。「日銀が６月の会合でたとえ買い入れの減額を決めたとしても、今広がっている減額を巡る不透明感さえクリアになれば、割安さに着目した買いもそれなりに入る」として、１０年金利は０．９％を下回る水準まで低下すると予想した。 いずれにせよ、長期金利は少なくとも向こう３週間は１％近辺で高止まりする展開を想定する参加者が多いようだ。 （植竹知子　編集：橋本浩）