中国政府、新エネ車の研究開発で海外と協力方針
【CNS】商務部など中国政府9部門は、新エネルギー車の経済貿易分野での健全な発展をサポートし、海外との研究開発協力を促進するための政策方針にあたる「意見書」を発表した。その中で、新エネルギー車とそのサプライチェーンは、世界のイノベーション資源を効率的に活用するために、海外に研究開発センターを設立することが奨励されている。 この意見書は計18項目について書かれている。主な内容としては、海外におけるコンプライアンスの向上について、海外の業界団体やシンクタンクの研修実施を奨励している。 また、新エネルギー車や動力バッテリーの環境基準や温暖化ガス排出規制についての研究も進める。 同時に、海外企業との連携を強化していく。業界団体に対し、海外市場の調査を強化し、新エネルギー車とそのサプライチェーン（供給網）が国際協力を最適化できるよう指導していく。 また、海外での新エネルギー車のメンテナンス等のアフターサービス体制の構築も強化していく。新エネルギー車の企業が独自に海外でアフターサービス拠点や修理・交換部品センターを設立することを支援する。デジタル技術を積極的に活用して遠隔診断や技術サポートなどのサービスも提供していく。 輸出信用保険の役割も発揮していく。輸出信用保険業務を行う中国の保険機関は、マーケット原理と法の支配の原則に従って、新エネルギー車や動力電池などの産業についての輸出信用保険のリスク許容度を合理的に設定しなければならない。 新エネルギー車や動力電池企業の為替ヘッジニーズをより適切に満たすため、金融機関に対し、外国為替商品を最適化し、先渡しサービスを積極的に提供するよう奨励する。 また、金融機関に対し、国境を越えた人民元決済の規模を拡大し、新エネルギー車の企業とその関連企業の貿易・投資円滑化を高いレベルで支援し、業務手続きを簡素化するよう奨励していく。(c)CNS/JCM/AFPBB News ※この記事は、CNS（China News Service）のニュースをJCMが日本語訳したものです。CNSは1952年に設立された中華人民共和国の国営通信社です。
