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香港の金融当局は米国時間4月15日、暗号資産のビットコインとイーサに連動する現物ETFを初めて承認した。WeChatへの投稿やメディアの報道によると、複数の資産運用会社が暗号資産の現物ETFを開始するための最初の承認を香港証券先物委員会（香港SFC）から取得したと述べている。 別の声明によると、少なくとも3つの中国の資産運用会社が、近日中に暗号資産の現物ETFを立ち上げることを示唆している。その中には、中国の嘉实基金（Harvest Fund Management）の香港部門や、同じく中国のBosera Asset ManagementとHashkey Capitalのパートナーシップが含まれている。Hashkey Capitalは、香港で暗号資産関連のプロダクトの上場が承認されたと発表した。 さらに、チャイナ・アセット・マネジメントの香港部門も、当局の認可を取得し、暗号資産のプロダクトの開発に着手していると述べている。 しかし、各社のSNS上の発表は、香港SFCからの公式発表に先立つもので、香港SFC自体は承認を公式に発表しておらず、フォーブスのコメント要請にも即座に回答しなかった。専門メディアのコインデスクによる報道によると、認可を発表した一部の企業の投稿は削除された。 ビットコインとイーサの価格は、直近の24時間でそれぞれ約3％と6％上昇し、15日の早朝にそれぞれ約6万6000ドルと3250ドルで取引された。香港からの待望のニュースは、これら2つのトークンを含む広範な暗号資産市場への関心を高め、週末の下落の後の回復の始まりに拍車をかけるのに役立った。 時価総額で世界最大の暗号通貨であるビットコインとイーサの価格は、イランがイスラエルへの攻撃を開始したことで下落した。暗号資産市場は、FTXの崩壊などの一連のスキャンダルによって1兆ドル（約154兆円）を割り込んだ後、今年に入り驚異的な回復を遂げている。 直近のこの上昇は、ビットコインの現物ETFが承認されたことによる投資家の熱意の高まりなどに後押しされたものと考えられている。イーサの現物ETFの承認に関しては、一部の投資家が懐疑的だと報じられているが、熱狂的なファンは、近い将来の承認を望んでいる。 暗号資産の市場全体の時価総額は、過去24時間で4％近く上昇し、2兆5400億ドル（約385兆円）に達している。そのうちビットコインの時価総額は1兆3000億ドル（約200兆円）で、市場の半分強を占めている。ビットコインに次ぐイーサの時価総額は約3900億ドル（約60兆円）で市場の約15％を占めている。