収賄罪で起訴、台湾民衆党の党首「汚職する人間でない」 全面対決へ
台湾立法院（国会に相当）の第三勢力、台湾民衆党主席（党首）の柯文哲（かぶんてつ）氏（65）が台北市長在任中の都市開発を巡って収賄罪で起訴された事件で、柯氏が27日に保釈された。柯氏は台北市内の自宅前で報道陣に「汚職をするような人間ではない。前向きな力で台湾社会をさらに良くしたい」と主張。全面的に検察と争う姿勢を示した。 台北地検は26日に柯氏や業者ら計11人を収賄罪や政治資金横領罪などで起訴。台北地方法院（地裁）は27日未明、3000万台湾ドル（約1億4500万円）の保釈金や海外渡航禁止の条件を付けて柯氏の保釈を認めた。 9月初旬から拘束されていた柯氏が手を振りながら姿を現すと、待ち受けた支持者や党関係者らから歓声が上がった。 検察は起訴内容で、柯氏が開発業者の陳情に応じて、市の規則を超える容積率を盛り込んだ開発計画の認可に便宜を図り、見返りに多額の現金を受け取ったと指摘した。民衆党によると、柯氏は「容積率を引き上げる決定には関わっていない」「受け取った金は合法的な政治献金」と反論している。 台湾メディアによると、贈賄罪で起訴された開発会社トップや市側に建設認可を働きかけたとされた市議らも否認する一方、柯氏在任時の副市長らは起訴内容を認めている。【台北・林哲平】
