ＪＲ芸備線の存廃を議論する２回目の再構築協議会が１０月１６日、岡山市で開かれました。議論に必要なデータを集める調査事業の内容が決まった一方、自治体からは、２０２４年３月の初回に続いて調整役を担う国の姿勢をただす声が上がりました。 国が全国で初めて設置した再構築協議会。ＪＲ西日本と関係する岡山県、広島県、芸備線の沿線自治体の代表者が再び集まりました。議論の対象は、新見市の備中神代から広島県の備後庄原までの約７０キロの赤字区間で、１日の平均利用者は２０２３年度、６２人でした。 １６日、国は今後の議論に必要として、観光を含めた利用状況や鉄道としての価値などを分析する調査事業を１０月から１８００万円かけて行うことを示し承認されました。 岡山県は調査を踏まえて議論する姿勢を示し、ＪＲ西日本は調査によって最適な交通の検討を進めたいとしました。広島県は、国が地方創生や防災の強化を掲げる一方、交通ネットワークのあり方を示していないなどと指摘。こうした中、今回の議論でローカル線の廃止が全国に広がることを危惧していると、初回と同じく国の姿勢に対して疑問の声を上げました。 （議長を務める国　中国運輸局　金子修久局長） 「（調査事業の）予算は承認され議論は滞りなく進んでいる。ネットワーク論の話はこの協議会どこまで取り上げるかはあるが腑に落ちないところはあれば説明は尽くしたい」 国は、３年以内に議論の方向性を示す考えで、２０２４年度中に３回目の協議会を開くとしています。