４月２３日、米上院は夜、既に下院を通過している９５０億ドル規模のウクライナ・イスラエル・台湾支援法案を７９対１８で可決した。写真は米ワシントンで昨年８月撮影（２０２４　ロイター／Kevin Wurm）

Patricia Zengerle　Richard Cowan [北京／ワシントン　２４日　ロイター] - 米上院は２３日夜、９５０億ドル規模のウクライナ・イスラエル・台湾支援法案を７９対１８で可決した。物資の不足でロシアに対し劣勢を強いられているウクライナに新たな資金援助の道を開いた。 法案は２０日に下院を通過している。バイデン大統領は２４日に署名する考えを示した。 ウクライナのゼレンスキー大統領はウクライナに対する「極めて重要な」援助を承認したとして謝意を表明。「今回の採決は民主主義の導き手であり自由世界のリーダーとしての米国の役割を強化するものだ」とメッセージアプリ「テレグラム」に投稿した。 法案はウクライナ向けに６１０億ドル、イスラエル向けと世界各地の紛争地域の民間人への人道支援に２６０億ドルを拠出する内容。またインド太平洋における「共産主義中国に対抗」するために８１億２０００万ドルを振り向ける。 政府高官によると、バイデン政権は既にウクライナに対し１０億ドルの軍事支援を準備しており、この法案に基づく支援の第１弾になる。車両、対空ミサイル「スティンガー」、対戦車ミサイル「ＴＯＷ」「ジャベリン」、そのほか戦場で直ちに使用できる兵器が含まれている。 上院民主党のシューマー院内総務は採決後の記者会見で「この国家安全保障法案は、米国と西側民主主義の安全保障を守るために議会が可決した最も重要な措置の一つだ」と述べた。 上院共和党トップのマコネル院内総務はウクライナへの支援が遅れたことに遺憾の意を示した上で、「孤立主義的な動きは一段落したと思う」と記者会見で語った。 ウクライナ向けの資金に含まれる１００億ドルの経済支援は、トランプ前大統領が提案していた融資の形で提供される。ただ２０２６年から大統領が融資を免除することが可能となっている。 ウクライナへの武器供給により東部でのロシア軍躍進を防ぐ可能性が高まるが、昨年にバイデン氏が要請した段階で実行されていればより有益だったとアナリストは指摘している。 イスラエル向けの資金援助については、パレスチナ自治区ガザでの紛争にどう影響するかは明らかでない。 米防衛企業がウクライナなどに装備品を供給する大型契約を結んでいることから、法案の進捗状況は産業界も注目していた。 専門家はロッキード・マーチン、ジェネラル・ダイナミクス、ノースロップ・グラマン、ＲＴＸなどの受注残が増えると予想している。 中国で台湾政策を担う国務院台湾弁公室は２４日、米議会が可決した４つの法案に台湾への軍事支援が盛り込まれていることに「断固反対」すると表明した。 弁公室報道官は、中国は米国に対し、具体的な行動で「台湾独立」を支持しないという約束を履行し、いかなる形であれ台湾の武装化をやめるよう求めたと述べた。