「減税」急浮上、本当にある？――注目は“所得税”の行方 ナゼ今…“増税メガネ”イメージ払拭 「解散」注目で政権に好都合か
日テレNEWS
「減税」という言葉が急に飛び交うようになりました。政府の新たな経済対策の中で検討されていて、可能性はありそうです。背景にあるのは「イメージの払拭」「税収の上振れ」「解散の大義」という3点。本当に国民への還元となるのか、辻さんと考えます。
■「所得税」減税はこれからの議論か
有働由美子キャスター 「自民党の幹部たちが今、急に発言し始めたのが『減税』という言葉です。政府が10月中に取りまとめる新たな経済対策の中で検討されているといいますが、本当に減税はありそうなのでしょうか？」 小栗泉・日本テレビ解説委員長 「何らかの減税はありそうです。岸田首相は4日夜、『設備投資減税、あるいは賃上げ税制に関する減税措置はもう議論が始まっている』と述べました。まずは法人、つまり企業などの組織を対象にした減税を検討していることを明らかにしました」 「ただ世耕参院幹事長は3日、『法人税や所得税の減税も検討対象になってくると思う』と述べていて、私たちのお財布に直接影響がある所得税の減税などもあるのかどうかについては、これからの議論になりそうです」
■減税が検討されている「3つの背景」
有働キャスター 「急に出てきた減税ですが、ありそうということですね」 小栗委員長 「今回、減税が検討されている背景としては大きく分けて3つあります。まずは『イメージの払拭』です。SNS上で一部の人たちが、防衛増税などの新たな負担を求める首相のことを揶揄して『増税メガネ』と呼んでいます」 「首相周辺は『間違ったイメージだけれども、増税というイメージを払拭するため減税を打ち出そうと思っている』と話しています」
■首相「税収増を還元」…上振れを想定
「2つ目は『税収の上振れ』です。首相は『税収増を還元する』とも言っています。これは、物価や株価の上昇などによって税収が当初の想定よりも多くなるとみられていることから、皆に返そう、ということです」 「ただ、2日の財務省の発表では法人税の申告方式が変更されたことに伴い、今年8月の税収は去年よりマイナスになったということです。本当に還元できるだけの税収増があるかどうか、不透明になってきています」
