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次期衆院選の目標に「野党第一党」と「自公過半数割れ」を掲げる日本維新の会。共に達成すれば「馬場政権」さえ現実味を帯びる。その時、維新が組む相手とは?彼らが目指す国の形とは?FNNの単独取材で迫る。 【画像】「弱くないですか?」筆者の疑問に馬場代表は…

立憲と異なる立ち位置

維新は2024年3月の党大会で、次期衆院選の目標を「野党第一党」と「与党の過半数割れ」とした。立憲民主党とは真っ向勝負になるから、野党同士の選挙協力は一貫して否定する。 政治資金問題でも、立憲とは主張が異なる。たとえば立憲は「政治資金パーティーの全面禁止」をうたうが、維新は「企業団体によるパーティー券購入を禁止」とした。筆者が「弱くないですか?」と聞いてみると、維新・馬場伸幸代表は「今の段階では、高めの球を投げようと思ったらいくらでも投げられる。格好いいことを言うけど、やりませんよ」と立憲に疑いの目を向ける。 維新が掲げる政治改革案は、まず自分たちが率先して実行するという。それが野党各党に広がれば、与党も同調するしかなくなり、政治全体が変わる…という主張だ。実際、会計責任者を議員本人に変更するよう党内に指示。政治資金規正法違反があれば、ダイレクトに議員が罪を問われる仕組みだ。 一方で、個人の政治資金パーティーについては、むしろ推奨する。馬場氏は「後援会の結束を固める、“地力”を強めるためのイベントもある。十把一絡げにすべきではない。党内でも『パーティーはやらなあかん。後援会総会的なパーティーはやった方がいい』と言っている」と語った。 「野党第一党」の座を争う維新と立憲だが、「自公過半数割れ」が実現したらどうするのか。衆院選後の国会では、総理大臣を決める首班指名がある。気が早い話だが、衆院で自民党総裁が過半数を獲得できなければ、野党第一党の党首との決選投票になるだろう。だから、立憲・泉健太代表は「ミッション型内閣」を呼びかけている。政治改革など、限られたミッション（使命）のための連立政権を作ろうというものだ。 これに対し馬場氏は「仮定の話だから、その時が来ないと、どう判断するかは分からない」と前置きした上で、「外交、安全保障、憲法、エネルギーという国家の基本になるところが合致していなかったら、そこから派生してくる政策、法律がうまくまとまるはずがない。今の立憲と組んでも、ろくなことにならないとしか、今は思えない」と疑問を投げかけた。 「『今は』ですか?」と質問を重ねると、「今はね」と答えた馬場氏。立憲の変化次第では可能性がありそうだ。では、自民のことはどう思っているのだろうか。