テレビユー山形

今年7月の記録的大雨の被害からの復旧を進める2回目の対策会議が、26日に県庁で行われました。 この会議では、最新の情報が共有され、大雨による被害額は総額でおよそ1078億円にのぼることが分かったほか、土砂災害に関する重要な情報も明かされました。 この会議は今年7月の大雨被害からの早期復旧のため、県庁全体で情報共有を図ろうと10月から開かれていて、この日で2回目です。 ※画像は26日放送より 会議では吉村知事が最新の被害額を報告。農作物の被害面積が拡大したことで被害額はおよそ1078億円に上るということです。 さらに会議の中では、今後の県民の安全に関わる重要な情報が明かされました。 ■土砂災害のおそれ=7000箇所 10月末現在で県内のおよそ5200か所が土砂災害警戒区域に指定されていますが、今回の大雨を受け調査がより進められたことで新たな事実が。 なんと、警戒区域に指定される可能性がある「土砂災害が発生するおそれのある箇所」が、県内でおよそ7000箇所確認されたということです。 該当するか所は来年1月末に県のホームページなどで公表するとしています。 県はおよそ2か月に1度このような会議を開き情報を共有するとしています。