自治体や企業が、客などによる迷惑行為「カスタマーハラスメント」の対策を進めています。佐久市は、今月から職員が首にかける「名札」を変えました。 「佐久市役所総務部総務課、人事係の森下と申します」」 左が、先月までの名札です。市の全職員がフルネーム表記をやめ、細かな役職や顔写真も無くしました。 ■総務課 森下慶汰さん 「他市の事例にはなるんですが、名札からフルネームを特定されて、SNS等で声を掛けられたという事例があったことを受けて、職員から提案がありました」 背景にあるのが、全国的に問題になっているカスタマーハラスメント。「カスハラ」です。 先月末、沖縄の飲食店では…。酒に酔った客がラーメンをぶちまける迷惑行為を起こしました。 怒りは、電話でも… ■会計ソフト会社カスタマーセンターへの電話音声 「ふざけた回答してんじゃねえぞオラ！殺すぞお前！」 こうした被害は、「客商売」に限りません。ANNの調査では、全国のおよそ8割の自治体が、土下座の強要など職員へのカスハラ被害があったと回答しました。 ■総務課 森下慶汰さん 「こちらの対応とうまくいかずに、職員を特定する（カスハラの）危険もあるかなと考えておりますので、今後そういったことが減ればなと考えております」 名字を大きくして、識別しやすいフォントを採用しました。職員は、「カスハラ対策」以外の効果を感じています。 ■職員 「名前を覚えてもらいやすくなったのかなと思います。今のところは問題を感じてはおりません」 表記の変更は、県や長野市、茅野市などが4月から実施していて、松本市も、来月1日から、名字だけに切り替えるということです。