長崎市のスコア（森記念財団提供）

　森記念財団（東京）が７月に発表した全国１３６都市（東京２３区を除く）のランキング「日本の都市特性評価２０２４」のデータを分野別に詳しく分析した。前年度の総合２７位から５２位に大きく順位を落とした長崎市は「文化・交流」が全国上位をキープ。しかし「生活・居住」と「環境」が落ち込み、以前から低迷している「交通・アクセス」と「経済・ビジネス」が足を引っ張り続けている。 　調査対象は政令指定都市と県庁所在地、人口１７万人以上の都市。６分野８７指標を採点した。総合首位は４年連続で大阪市。２位名古屋市、３位横浜市が続いた。 　長崎市の６分野は「文化・交流」が９位（前年１０位）と評価が高く、「研究・開発」も３０位（同２９位）を維持した。だが「生活・居住」が４５位（同１９位）、「環境」は９９位（同４２位）に転落。最下層だった「交通・アクセス」は１１６位（同１２６位）とやや浮上したが、「経済・ビジネス」は１２０位（同１２１位）と低迷が続く。 　これを細分化した８７指標のうち、高評価は「景観まちづくりへの積極度」（文化・交流）と「刑法犯認知件数の少なさ」（生活・居住）が２位。「病院・診療所・病床の多さ」（同）などが３位に入った。 　一方、「新規住宅供給の多さ」（同）、「自転車の利用のしやすさ」（交通・アクセス）、「若手人材の転入出」（経済・ビジネス）の３指標が１３０位台に低迷。１２０位台にも「空き家率の低さ」（生活・居住）、「空港アクセス時間の短さ」（交通・アクセス）、「財政力指数」（経済・ビジネス）など８指標が並んだ。 　九州他市の総合順位は、福岡５位（前年４位）、熊本１８位（同１８位）、鹿児島２２位（同１９位）、宮崎２３位（同２９位）、北九州３７位（同２０位）、大分４０位（同６３位）、佐賀４１位（同４２位）。大分は「生活・居住」が３６位から３位になるなどして大きく浮上。長崎は九州内でも３市に抜かれ８位に後退し、北九州と共に下落ぶりが際立った。 　２２年調査時の長崎市は３８位だった。