人口減少や価値観の多様化など社会情勢が様々に変化しているなか、情報通信技術を活用して地域の課題解決に取り組むための協定を、岩手県久慈市とＮＴＴ東日本が結びました。 締結式では久慈市の遠藤譲一市長と、ＮＴＴ東日本の後藤高宏岩手支店長が協定書に署名しました。 この協定はＮＴＴの情報通信技術を地域の活性化につなげることが目的で、様々な課題の解決や災害に強いまちづくりを目指しています。 久慈市　遠藤譲一市長 「国内だけではなく国外からもどうやってお客さんを呼ぶか、いい意味での競争の時代になっていると強く思っていて、そういう意味で情報の受発信は非常にウエイトが高いと」 ＮＴＴ東日本岩手支店　後藤高宏支店長 「地域に根差した通信事業者として、我々が持っているアセット（資産）を遺憾なく生かし、久慈市と一緒に地域のために役立てていきたい」 今回の協定では、久慈市にあるＮＴＴ久慈ビルを災害時に避難所として活用することも盛り込まれていて、東北では初の事例だということです。 久慈市とＮＴＴ東日本では今後、観光情報の発信などにも取り組みたいとしています。