岡山県の都市公園事業の市町村負担金について説明する岡山市の大森雅夫市長

　負担割合に関して岡山県と岡山市の意見が割れている県都市公園事業の市町村負担金で、大森雅夫市長は8日の記者会見で、県の請求に基づき2023年度分の4045万円を支払う方針を正式に明らかにした。負担金をこのまま支払わない場合、16日以降に延滞金が生じる事態を避けるためとしている。 　会見で市長は、負担金を盛り込んだ24年度一般会計補正予算案を発表。15日に開催される予定の市議会臨時会に提案する。 　負担金を巡っては2月定例県議会が現行の負担割合に基づき請求する議案を可決。3月29日に請求書が県から市に送付された。市長は、双方の協議の結論を受けて支払いを行うとする合意文書などに触れ「延滞金の免除を申し入れたが、県側に拒否された。市民の負担が生じないように支払うこととする」と述べた。 　負担割合に関する県との話し合いは今後も続けていくと強調。一方で協議がまとまらなければ、負担割合の妥当性や23年度分の返還を求める訴訟の提起などを検討する方針も示した。 　負担割合について県は条例で岡山、倉敷市が50％、その他の市町村は財政指標に応じて30～15％と定めている。岡山市は負担率の低い他県のケースを踏まえて引き下げを求めているが、県は現行割合が妥当としている。