＜独自＞横浜市のふるさと納税受け入れ額、25億円に到達 3カ月残し前年度の倍以上に
横浜市の令和6年度のふるさと納税の受け入れ額が25億円に到達したことが10日、横浜市への取材で分かった。同市では今年度の目標額を16億円に設定していたが、3カ月を残して大きく上回った。 【表で見る】ふるさと納税 寄付額と住民税流出額の市区町村別ランキング（令和5年） 昨年度のふるさと納税による税収流出額が全国一の265億円となるなど流出に苦しむ横浜市だが、来年度までの4年間の市中期計画で来年度の目標受け入れ額を20億円に設定。今年度は16億円を目標に掲げ、返礼品の充実など態勢強化を図ってきた。 その結果、昨年11月末の段階で受け入れ額は約11億円となり、12月末の段階で昨年度の受け入れ額（約12億円）の倍以上となる25億円に到達。今年度だけでなく、市中期計画での来年度の目標も突破した。 同市財源確保推進課では、ホテルの宿泊券や食事券など体験型の返礼品などが全体的に伸びたほか、JVCケンウッド（横浜市神奈川区）の電化製品などが人気を集めたことが要因とみている。 来年度予算での目標が注目されることになりそうだが、同課では「返礼品の事業者も増え、横浜市のふるさと納税の認知度が高まってきた。さらに全国に発信していきたい」と話している。（橋本謙太郎）
