5月20日、台湾で頼清徳氏が総統に就任、「独立国家」としての立場を明確に主張した（写真：AP/アフロ）

　台湾の頼清徳新総統の就任式が5月20日行われた。蔡英文政権路線の継承をうたっていた頼清徳総統だが、その就任演説は予想を上回る頼清徳節を打ち出し、台湾が頼清徳新時代に入ったことを鮮烈に印象付けるものだった。 【写真】中国の脅威に備え1月に実施された台湾の軍事演習の様子 　だが、それだけに中国の怒りも相当なもので、「必須懲戒」（必ず懲罰する）と息巻き、23日にはすでに「懲罰的軍事演習」を開始している。就任演説を読み解きながら頼清徳新時代の台湾の行方と中国の今後の出方を考えてみたい。 　（福島 香織:ジャーナリスト） 　頼清徳は選挙戦では蔡英文政権の現状維持路線を継承することを強調していた。2017年9月、行政院長（首相）の立場で、「私は実務的な台湾独立工作者だ」と述べており、台湾を独立した主権国家として国際的に承認を求めたいという本音を秘めていることは周知の事実だ。 　ただ、バイデン米政権は台湾の独立不支持、「一つの中国原則」に対する支持を繰り返し公言し、頼清徳の独立志向を警戒しているとも言われている。そのため中国との対立が先鋭化するのを避けたいという本音を垣間見せるバイデン政権に配慮するのであれば、中国を刺激しないようにトーンを押さえた表現の就任演説になるのではないか、という予測もあった。 　民進党が政権を奪還した2016年5月の蔡英文総統の就任演説では「一つの中国原則」や「92年コンセンサス」への言及を避け、中国側の要求を完全に拒否も容認もしない比較的無難な表現にとどめている。 　だが蓋を開けてみれば、そうした慎重論の予測は完全に外れた。頼清徳総統就任演説は、「一つの中国原則」「92年コンセンサス」への言及こそなかったが、国家という言葉を35回繰り返し、台湾が中国と互いに隷属しない主権国家であるという「新二国論」ともいうべきロジックを打ち出していた。

■　台中関係は「現状維持」だが「独立国家」主張 　頼清徳演説の主旋律は「卑屈でもなく、傲慢でもなく現状維持」。この卑屈でも傲慢でもなく、という意味は、「台湾を国際社会に尊敬される壮大な国家にする」という頼清徳の志をごまかすことなく表明する、ということだろう。 　中国におもねり妥協して、「現状維持」を頼むのではなく、対等な国家同士の立場での現状維持こそが双方にとってもっとも利益になるのだという主張だ。中国に対しては「中華民国の存在という事実を直視し、台湾人民の選択を尊重せよ」と直截（ちょくせつ）に呼びかけた。 　さらに頼演説の新鮮さは、中華民国や中華民国憲法に対する民進党政権の新たな解釈を示した点にある。 　2016年の蔡英文総統就任演説は、できるだけ中華民国という言葉を使いたくないという意図が見えていた。中華民国は国民党によって中国で誕生した国家であり、国共内戦の敗北によって中国大陸から台湾に逃げてきた。民進党は発足当初、中華民国を外来政権とみて抵抗していた。だから最初の民進党政権、陳水扁政権は「台湾正名運動」を推進したのだ。 　一方、中国とは中華民国のことであり、中華民国が唯一の中国であるというのが国民党の立場で、蔣介石存命中は、共産党政権に支配された大陸地区を奪還するという「大陸反攻」の夢があった。中華民国憲法はいまだに、中華民国の主権範囲を今の中国を含む領土に想定している。 　こうしたことから、民進党総統が中華民国総統を名乗ることは、若干の矛盾や居心地の悪さを感じるものだった。同時に、民進党が国名や憲法を変えようとする行為は、台湾海峡の現状を一方的に変更するものとして米国ら西側国際社会からも警戒されていた。 　民進党総統の就任演説では、この中華民国の国名や憲法、一つの中国原則、国民党と共産党の間で非公式に合意した92年コンセンサス（一つの中国原則を堅持するが、その意味はそれぞれが表明する=事実上の統一綱領の確認）についてどのように言及するかが毎回の注目点だった。