インバウンド消費はすっかり復活

インバウンド消費がすっかり復活し、おおいに盛り上がりを見せている。2023年の訪日旅行消費額は、前年比9.9%増の5兆2923億円で過去最高だった。外国人観光客1人当たりの平均旅行支出額は、21万円に上っている。この数字は2022年比で3割も増加した。“爆買い”でかつて日本経済を潤した中国人観光客は、2019年比で6割程度しか戻っておらず、代わりに台湾、シンガポール、インドネシアの伸びが著しく、東南アジア圏の人々がインバウンド消費を支えている。国内有数の旅館・ホテル運営会社である星野リゾートもその大波に乗る企業のひとつだ。 【写真】星野リゾートが新たに挑戦する日本初の監獄ホテル

台湾からの観光客数は3割増加

インバウンド消費は為替と切っても切れない関係にある。 ドル円は2019年に110円前後で推移していたが、2023年は130円台から始まってさらに円安が進行し、年の後半では150円をつけることもあった。1ドル140円だったとすると、2019年比でドルは1.3倍程度強くなったことになる。 2023年の旅行者1人当たりの支出額は、2019年比の3割増で21万円だった。ドルで換算した場合の消費額は、ほとんど変化していないことがわかる。インバウンドというフィルターを通して見た場合の円安効果は極めて大きい。 旅行者数も好調だ。2024年1月の海外観光客数は268万人で、2019年同月と同水準。前年同月比で8割も増加している。ポイントは、中国人観光客が41万5900人で、2019年比で44.9%も減少していること。30万人以上も少ないのだ。 中国は旧正月の休暇「春節」を迎える1月の下旬から2月上旬にかけて、旅行需要が集中する。しかし、中国政府は春節前後40日間の2024年の旅行者数を、前年割れと予測している。中国国内では、旅行の機運そのものが失われているようだ。コロナ禍からの景気回復の遅れが背景にあると見られている。 日本を訪れる中国人観光客の減少を補っているのが東南アジアだ。2024年1月の台湾からの旅行者数は2019年比で27.0%、シンガポールは50.4%、インドネシアは27.2%それぞれ増加している。 東南アジアといえば、食事代や宿泊費が安く、近場で渡航しやすいことから、日本人観光客にとって人気の旅行先だった。かつてインドネシアやフィリピン、タイなどの空港や観光地に赴くと、無許可のタクシー運転手に声をかけられたものだが、今や成田空港や銀座に白タクがうごめいているという。状況は完全に逆転している。