ＣＣＳバリューチェーンのイメージ図（商船三井提供）

　商船三井とＪＸ石油開発は５日、日本とオーストラリアを結ぶ二酸化炭素（ＣＯ２）回収・貯留（ＣＣＳ）のバリューチェーン構築に向けた海上輸送等の調査・検討に関する覚書を結んだと発表した。２社は、石油元売り大手ＥＮＥＯＳ（エネオス）の製油所など日本の多様な事業から排出されるＣＯ２を回収して、南オーストラリア（ＳＡ）州ボナイソン港に海上輸送し、オーストラリアの貯留地へ圧入・貯留することを目指す。【ＮＮＡオーストラリア編集部】 　商船三井が中心となり、日豪の港湾制限のほか、輸送に適した液化ＣＯ２船型の選定や海上輸送コストを試算。一方、ＪＸ石油開発は日豪間のＣＣＳバリューチェーン全体のコストの試算を行う。 　商船三井の広報担当者はＮＮＡオーストラリアに対し、具体的なスケジュールについては非開示とした。また、日豪間のＣＣＳバリューチェーンの実現に向けて経済性の検討を行っていくと説明した。 　商船三井とＪＸ石油開発は昨年８月、大阪ガスと共にオーストラリアの研究機関ＦＥｎＥｘ ＣＲＣ（Future Energy Exports Cooperative Research Centre）と、低炭素化技術の投資機関である低排出技術オーストラリア（ＬＥＴＡ）と共同で、ＣＯ２の大量輸送の技術実証などに関する技術開発プロジェクトを立ち上げていた。 　■「サントスの設備を利用」 　ＪＸ石油開発の広報担当者は、今回覚書を結んだ検討はＥＮＥＯＳと昨年12月に発表した、日豪間ＣＣＳバリューチェーン構築に向けた共同検討に関連し、特に海上輸送についてのものだと説明。ＪＸ石油開発とＥＮＥＯＳは、オーストラリアの石油・ガス大手サントスと組み、サントスが権益を持つＳＡ州ボナイソン港とムーンバ貯留サイトを利用する考えだ。