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（ブルームバーグ）： データセンターと人工知能（ＡＩ）に関連する電力需要の急増により、信頼性の高い送電網を維持しながら二酸化炭素（ＣＯ２）排出量をいかに削減するかといった問題が生じている。米大手公益企業、ドミニオン・エナジーのボブ・ブルー最高経営責任者（ＣＥＯ）が指摘した。

ブルー氏は、供給と消費が一致するよう調整可能な排出ゼロの発電所を建設する機会は当面「多くない」と述べ、「需要を押し上げるものは何であれ、既存の化石燃料発電所の廃止を困難にする。これはまさに基本的な物理法則だ」と語った。

また、ブルー氏は、排出量ゼロで信頼性の高い電力を増産する取り組みの難しさについて、ドミニオンのサービス提供地域で事業展開する大手テクノロジー企業は認識しているとも指摘。「われわれは皆、今後どのように取り組めるかを整理する必要がある」とニューヨークのブルームバーグ本社で13日に行われたインタビューで語った。

ドミニオンが拠点を置くバージニア州は、急速に拡大するデータセンター業界の世界的中心地。同社が供給する地域では2039年までに電力需要が倍増すると予測。それに対応するため、大量の太陽光や米国最大の洋上風力発電所、ガス発電所、蓄電施設の建設を計画している。

原題：AI Power Demand Complicates Low-Carbon Goals, Dominion CEO Says（抜粋）

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