１陣営が参加した薩摩川内市長選の立候補者説明会＝１４日、薩摩川内市役所

　薩摩川内市選挙管理委員会は１４日、任期満了に伴う市長選（１０月２０日告示、２７日投開票）の立候補予定者説明会を市役所で開き、２期目を目指す現職の田中良二氏（６７）の陣営のみが出席した。九州電力川内原発が４０年超の運転延長期間に入り新たな局面を迎えたが、反原発団体などに擁立の動きは見られず、２００４年の市制施行後で初の無投票となる可能性が出てきた。 【写真】薩摩川内市の位置を地図で確認する

　市民からは「候補者の考えを聞く機会がなくなる」「原発に対する市民の関心がさらに低下しないか」と危惧する声が上がる。 　薩摩川内市は「平成の大合併」の県内第１号として０４年１０月、旧川内市など１市４町４村が合併して誕生した。以降、５回の市長選には全て複数人が立候補している。 　川内原発が営業運転を始めた１９８４年７月以降の旧川内市にさかのぼると、合併までの約２０年間に市長選は５回。２００４年２月は唯一無投票だったが、約９カ月後に合併に伴う市長選を控える特殊事情があった。 　近年の選挙戦では、必ずしも原発議論が活発だったとはいえない。現職と新人の一騎打ちとなった１２年は福島第１原発事故後の再稼働の是非で主張が分かれたが、続く１６年は現職、新人ともに稼働容認の姿勢。前回２０年は新人４人がいずれも運転延長への賛否を明言しなかった。 　田中氏は昨年１２月、運転延長の容認を表明。現職市議からは田中氏に対して「目立った失策はない」と一定の評価をする声がある。一方で「無投票では、この４年間の政策の検証・評価ができない。全面的に市民の信任を得たとも言い難い」との指摘も聞かれる。

　運転延長に反対する市内の反原発団体は「適切な候補者がいない」として、現時点で対立候補の擁立に至っておらず、ほかにも動きは見られない。 　同日選となる定数２６の市議選の説明会もあり、現職１６、元職４、新人１２の計３２陣営が出席した。 　９月１日現在の選挙人名簿登録者数は７万５６６８人（男３万６６４２人、女３万９０２６人）。