定年後「月給18万円」の契約社員になりましたが、足りない場合「生活保護」を受給できますか？
働けなくなったり年金が足りなかったりする場合は生活保護の検討もあり
60歳になり月給18万円の仕事に就けたとしても、この先何らかの理由で働けなくなる可能性もあります。 そうなると年金だけで生活していかなければならないでしょう。 年金受給者でも、受給額が生活保護基準を満たさない場合は、不足分を生活保護から受給できる可能性がありますから、生活福祉課に相談してみるといいでしょう。 生活保護を受給すると、国民健康保険証や後期高齢者医療証などは使えなくなりますが、けがや病気の治療をするための費用にかんしては、医療扶助が受けられるようになります。 病院に行く必要があるときは、福祉事務所に行って「医療券」を受け取り、それを持って生活保護の指定医療機関を受診すると治療を受けられます。 定年後も働き続ける体力・気力があればいいですが、働けなくなったり年金が足りなかったりする場合は、生活保護も検討できるでしょう。
定年後「月給18万円」だと生活保護受給は難しい！ 生活レベルを見直してみよう
定年後の再雇用および再就職で、収入が大幅に減ってしまう場合は、収入が生活保護基準を下回る場合に、生活保護で不足分を受給できる可能性があります。 しかし60歳単身者で月給18万円の場合は、収入が多いと判断されて生活保護の受給は難しいと考えられます。 収入が減って生活が厳しいと感じられる場合は、生活レベルを見直して、節約できる部分はないか検討してみるといいでしょう。 出典 新宿区 生活保護について 基準額一覧表 生活保護基準一覧 執筆者：FINANCIAL FIELD編集部 ファイナンシャルプランナー
ファイナンシャルフィールド編集部
