今年４月から被爆証言活動の一部に講師の謝礼金を公費負担していることに対し、被爆者団体などが、２４日広島市に同等の補助を求める要望書を提出しました。 要望したのは６つの被爆者団体と、被爆証言活動を行う１１団体です。 これまで、証言活動は学校など講話を依頼する側が謝礼金を支払っていましたが、今年４月から市の関連団体である「広島平和文化センター」が実施する証言活動については、国と広島市が謝礼金を全額負担することになりました。 被爆者団体らは、依頼する側に費用の負担がなくなったことから、広島平和文化センターへの需要が増えると予測。 その一方で、広島平和文化センター以外の団体への依頼が減少すれば、今後の証言活動が困難になるとして、広島市に対し全ての団体の証言活動についても同様の補助を求めました。 【広島市・西田 満被爆体験継承担当課長】 「皆さんが命を削ってしている被爆証言は大変貴重。一方で広島市が（公費で負担）する上では、少なくとも話をする内容について広島市で確認する責務がある」 両者の議論は平行線を辿り、協議は今後も続けられることになります。