富山県は２１日、能登半島地震の影響で発生した県内の廃棄物が、１４日時点で約４万４千トンに上ると明らかにした。１年間に県内全体で出るごみの量の１割に相当する。処理状況は「おおむね順調に進んでいる」とし、今後は必要に応じて市町村間の調整や民間の焼却施設への応援依頼などを行う。 　県内に公共の焼却施設は５カ所あり、可燃物の処理能力は１日に最大１４６７トン。今後は全壊や半壊世帯の解体が進むことで大量の木くずやコンクリートくずが出てくるとみられ、環境政策課は「資源の有効活用の観点から、燃料や道路の路盤材などへのリサイクルを進める」と説明した。 　石川県では県全体で２４０万トンが発生。富山県は国の広域連携計画に基づき、石川県穴水町のごみの一部を富山地区広域圏クリーンセンター（立山町）などで処理しており、同課は「今後さらなる要請があれば、できる限り支援する」とした。２１日の県議会厚生環境委員会で、五十嵐務氏（自民）や井加田まり氏（立民）の質問に答えた。